- 平成28年11月定例会
- 12月7日
- 本会議 一般質問
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1 原発再稼動等について
(1)島根原発2号機について
① 広域避難計画で本市が避難場所になっているがどこか。
② 場所の選択と決定に関してどのような議論をしたのか。
③ 広域避難計画についてどのように考えているのか。
(2)高レベル放射性廃棄物最終処分地に関して,災害が少ない岡山県へ高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める最終処分場建設が噂されている。そのことに関する市長の考えと見解はどうか。
2 環境行政について
(1)「環境基本計画」が策定されつつある。進捗状況はどうか。
(2)地球温暖化防止の対策が急がれる。現在までの本市の取組評価はどうか。
(3)これからの温暖化防止の取組はどうか。数値目標を立てた取組なのか。
(4)次世代エコハウス補助制度の導入はどうか。
(5)市所有の遊休地を活用した再生エネルギーの導入はどうか。
(6)電磁波への見解と対応はどうか。 |
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- 平成28年9月定例会
- 9月12日
- 本会議 一般質問
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1 自由枠交付金制度について
(1)現状はどうか。また,課題点はどうか。
(2)今後の展開はどうか。
(3)行政のスリム化につながっているのか。
(4)第2次総社市行政改革大綱・同実施計画及び定員適正化計画が第2次で止まっている。次の計画策定はどうするのか。
2 超高齢社会を迎え,地域で安心・安全に暮らすために
(1)在宅医療・介護の時代になる。高齢者が安心して地域社会で暮らせる仕組み作りが必要だ。地域包括ケアシステムは盤石なものか。
(2)介護保険制度改正による要支援者に対するサービスへの対応策はどう考えるか。
(3)高齢者の暮らしを地域社会が支える仕組みを作るには多くのボランティアが必要だが,無償のボランティアでいいのか。地域通貨などでの対応策はどうか。
3 高齢者のライフエンドについて
(1)これからの多死社会を迎えるにあたり市営墓地の現状と課題についてはどうか。
(2)高齢者の死後の不安を安心に変えるにはどうするか。
(3)これからの墓地・埋葬についてはどうか。 |
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1 結婚・出産・育児,人口ビジョンに対する市長の政治姿勢について
(1)国勢調査で本市の人口は687人増加しているが,子どもは少子化傾向である。適切な施策がなされているのか。
(2)少子化対策の事業は成果があるのか。
(3)高齢者の予算に比べ,子どもの予算が少ない。新たな施策が望まれるがどうか。
(4)結婚・出産への行政の介入は批判もあるが,施策を投入する考えはないか。
(5)結婚し,出産には大きなバリアがあるとされるが,どう認識し対処するのか。
(6)中央保育所の地域子育て支援センター事業を廃止したのは誰か。また,その理由は何か。
(7)奈義町が合計特殊出生率2.81を達成した。この取組をどう評価し,本市で参考にすべきことはないか。
(8)少子化に加え,多子化の取組をする考えはないか。
(9)人口ビジョンで示した合計特殊出生率1.88達成の見込みはあるのか。 |
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- 平成27年11月定例会
- 12月7日
- 本会議 一般質問
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1 第2次総合計画・地方創生総合戦略・人口ビジョンについて
(1)地方創生総合戦略の策定をなるべく早い時期にと意気込んでいたが,現在の思いはどうか。
(2)第2次総合計画と地方創生総合戦略の違いはどうか。
(3)将来人口の目標値を導き出す係数の客観性についてはどうか。
(4)人口ビジョンの国,県との整合性はどうか。
2 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について
(1)大筋合意について市長の認識はどうか。
(2)本市への影響をどう捉えているのか。対策についてはどうか。
(3)遺伝子組換え種子の導入により,食の安心安全が崩壊する危険性がある。どう認識しているか。また,対策はどうか。
3 地球温暖化防止対策について
(1)COP21がパリで開かれている。どう認識しているのか。
(2)地球温暖化は日々進んでいる。自治体としてとるべき対策は何か。
(3)第2次総合計画では,第1次の環境対策とかなり後退しているのはなぜか。 |
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1 市長の政治姿勢について
(1)市長選のマニフェストに吉備線のLRT化の実現を挙げている。現在,総社市吉備線整備方針等検討委員会で審議検討中であるが,結論ありきなのか。
(2)議論すべき問題点が数多くある中で,どう合意形成するのか。
(3)計画素案には160億円の事業費とある。岡山市との負担割合はどうか。
(4)吉備線のLRT化の採算性はどうか。
2 地球温暖化対策と電力自由化について
(1)市長が替わってISO14001を自己宣言に切り替えている。内部監査はどうなっているのか。
(2)本市のホームページにISO14001が掲載されていないがなぜか。
(3)第2次総合計画には,環境保全・地球温暖化防止・再生可能エネルギーについての考えや取組をどのように表記するのか。
(4)電力自由化が来年4月から始まる。対応策はどうか。 |
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1 市民主役のまちづくりについて
(1)地域コミュニティの充実について
① コミュニティが希薄になっているとの現状分析である。その原因は何だと考えるか。
② 地域づくり自由枠交付金の受け皿である地域づくり協議会への市民の参加割合はどうか。
(2)地域づくり自由枠交付金制度について
① 行政からの押し付け,下請など「やらされている的」な感情を市民は感じている。どのように認識しているか。
② 制度運用のマニュアルに,役員の負担,事務の負担などデメリットが2点挙げられている。行政からの支援が必要と考えるがどうか。
③ 制度の運用開始初期は,集中的な行政支援が必要と考えるがどうか。
④ マンパワーの育成が急務と考えるがどうか。
⑤ 地域課題の洗い出し,掘り下げ,解決へ向けての手法は専門的な知識が必要と考える。サポート体制はできているのか。
⑥ 地域づくり協議会間での情報共有が大事になる。どのように考えているのか。
⑦ 行政の持っている権限を地域に譲っていくとされているが,具体的にはどうか。
⑧ 行政のスリム化をするとのことだが,効果が出るのは何年後と考えているのか。
⑨ 行政の役割は協議会の連絡調整・制度の充実としているが,それでよいか。
⑩ 制度の仕組みは要綱でもいいが,「まちづくり協議会」の理念が必要となる。そこで「自治基本条例」を策定する考えはないか。 |
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1 2025年問題について
(1)2025年問題についての準備状況はどうか。
(2)地域包括支援センターについて
① 新聞報道された「介護高齢者の囲い込み」問題への見解はどうか。
② 情報公開とチェック強化が必要ではないか。
③ 地域包括支援センターが抱える問題をどのように把握しているのか。
(3)地域包括システムの充実,課題及び問題点について
① 部長マニフェストにも挙げているが,現時点での充実度及び課題は何か。
② 高齢者及び家族が安心できるシームレスな医療及び介護サービスは実現可能であるのか。
(4)マンパワー不足が懸念される。マンパワーの確保及び育成はどうか。
(5)地域の力が必要である。活用への取組はどうか。
2 特定健診の受診率について
(1)そうじゃ健康マイポイントへの参加状況はどうか。特定健診の受診率に変化はあったか。
3 認知症の予防対策等について
(1)認知症の予防対策への取組状況はどうか。
(2)速やかに早期診断及び治療が可能な医療と介護との連携はできているか。 |
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- 平成26年11月定例会
- 12月3日
- 本会議 一般質問
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1 農業行政について
(1)平成26年度産米価の暴落について、どのように考えるか。
(2)米価暴落がもたらす影響をどのように認識し、どのような対策を行うのか。
(3)TPPの推進及び2018年の減反政策の廃止により、水田農業は厳しい状況が予想されるが、今後の展望はどうか。
(4)消費者のコメ離れについて、どのように認識しているのか。また、対策を立てるつもりはあるのか。
(5)食習慣と学力とは相関関係があるという調査結果があるが、そのことについての認識はどうか。
(6)「早寝早起き朝ごはん」の推進運動は、どのようになっているか。
(7)「ご飯『もう一杯』運動」の推進を条例で定めてはどうか。市民憲章に加えてはどうか。
2 埋蔵文化財行政について
(1)埋蔵文化財発掘調査報告書が平成23年以降作成されていない。平成24年9月議会において教育長は、これまで遺跡の発掘調査報告書が多忙により作成できていないが、少し余裕ができたので計画的に作成していくと答弁している。その後の進捗状況はどうか。
(2)埋蔵文化財の保存及び啓発に力を入れるとのことだが、取組の進捗状況はどうか。
(3)埋蔵文化財は地域資源である。方法によっては大きな観光資源としての可能性を秘めていると考える。今後の取組をどのように考えるか。 |
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1 市長の政治姿勢について
(1)吉備線のLRT化について
① LRT化が最重要課題、避けては通れないとの発言があった。以前は財政的な理由により消極的だったと見えたが、心境の変化があったのか。なぜ変化したのか。
② LRT化に取り組むことは、まちづくりのコンセプトが180度転換することだが、コンパクトシティのまちづくりを目指すのか。
③ コンパクトシティを目指すと、周辺地域の人口が減少し、過疎化することだと理解しているがどうか。
(2)高梁川流域連携への取組について
① 地方中枢拠点都市構想への取組には消極的だと理解しているがどうか。今後どのように取り組むのか。
2 防災・減災対策について
(1)この度の広島市の土砂災害から何を学ぼうとしているのか。
(2)雨の降り方から気候が明らかに変わってきた。ハザードマップの点検が必要ではないか。
(3)自主防災組織の組織率の現状はどうか。防災意識を高める取組が必要だがどうか。
(4)災害時要援護者支援への取組の現状はどうか。
3 マイナンバー制度について
(1)マイナンバー制度(社会保障・税番号制度システム整備)事業とはどのようなものか。
(2)これと似たものに住民基本台帳カードがある。このカードの普及率は全国では5%だが、本市ではどうか。また、総括をどのようにしたのか。
(3)現在の窓口サービスは十分だと考えているか。改善点があるとすればどこか。
(4)マイナンバー制度の導入で「行政の効率化・スリム化」が可能とされている。「窓口サービスのワンストップ化」に取り組む考えはないか。 |
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1 市長の政治姿勢について
(1)官製談合事件について市民の信頼回復を得るために
① 先の議会で,この事件が起きた原因を徹底的に究明し,洗いざらい膿を出すと答弁した。具体的にはどうするのか。
② 職員からの投書があった。この内容は事実かどうか。
(2)日本創成会議が発表した2040年の試算について
① この衝撃的な発表を受けて,市長の率直な感想はどうか。
② 26年後の本市は「消滅する可能性がある都市」とされていないが,回避策を講じる考えがあるのか。あるとすれば何か。
(3)まちづくりや子育て施策などの見直しの必要はないか。今のままでいいのか。 |
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1 行政改革大綱の見直しについて
(1)平成26年度で第2次行政改革大綱が終了するが,第3次の計画はあるのか。また,どの時期から検討を始めるのか。
(2)評価も検討しなければならないが,新たな取組を考えているのか。
(3)会議のペーパーレス化などの取組が必要ではないか。
2 ICTの活用について
(1)ICTを活用した防災情報発信など行政サービスが次第に始まってきたが,本市の取組はいかがか。
3 学力向上の取組について
(1)ICTを活用した授業に取り組む自治体が次第に増えてきているが,本市はどうか。 |
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