１　国と地方とも経済の複雑，困難な情勢の下で，市長の対応方針は
（１）市政の能力を高めると共に，機構と体制をどう確立するのか。
　　①　地方分権一括法と平成合併以来10年余，行政事務が過重になっているうえ，さらに「地方創生」，「一億総活躍」などが求められている。どう打開するのか。そのプランはどうか。
　　②　市長１期目以降，要である幹部職員の系統性に困難が生じ，現在も細切れ体制が続いている。任期安定の状況をどう創るのか。
　　③　幹部のうち，１年を経た総合政策部長の役割については，政策の立案力，調整力など俊敏な推進役として欠かせない人材として同僚議員間でも評価が高い。惜しむらくは任期が今年度で本省へ帰任すると言われており，市長は是非総合政策部長の在任延長を国へ要請すべきと考える。その意向はどうか。
　　④　現在，県内他都市の中で，職務に精通した人材について市条例を設置して「常勤特別職」とし，行政力アップに取り組んでいる例が見られる。本市で検討する意思はどうか。